Foursquareは今週、AndroidとiPhoneの“Explore”機能をアップデートしたことに加えて、Android版には、NFCのサポートとという、一見マイナーな機能を加えた。

NFC(near field communication)を使うと、デバイス同士が電波やタップによりデータを交換できる。FoursquareのAndroidアップデートでは、NFCのサポートがVenue、 Lists、およびMeのページに加わる。

Android上のNFC機能は、一般受けする呼称として”Android Beam“と呼ばれている。その接触共有機能によりNFCのあるAndroid機は、お互いに連絡先やWebページ、ビデオなどの情報を共有できる。Android OSがNFCのためのAPIを提供しているので、デベロッパは自分のアプリに任意のNFC利用機能を盛り込める。

Foursquareのアップデートでは、NFCがあってAndroid4.0が使われている携帯のユーザ同士が、リストや自分たちが訪れた場所を共有できる。またユーザは携帯電話をタップしてフレンドリクエストをしたり、NFCのタグやポスターにタップして場所にチェックインできる。

上述のように、この機能が使えるのはNFC搭載のAndroid機でAndroid 4.0(Ice Cream Sandwich, ICS)が動いている製品のみだ。具体的には、現状ではGalaxy Nexusだけかもしれない。というか、あれを買った人は、とっくにこのことをご存じよね。

なぜ、まだユーザ層の薄い部分に対して、Foursquareはこんなアップデートをしたのだろう？

Untether.tvのインタビューでFoursquareのモバイルとインタナショナル担当VP Holger Luedorfが、その理由をこう語っている:

（それって、iOSのことよね！）

またそれは、Androidユーザに最良のユーザ体験を与える、とLuedorfは言っている。

“そのユーザ体験がすばらしい。携帯をタップにかざすだけだからね。チェックイン画面が自動的にその場所用に出る。チェックインに、ほとんど時間がかからなくなるね”、と彼は言う。

“プラットホームが提供しているネイティブのユーザ体験やネイティブのAPIを使うのは、そのほうが通常、良いユーザ体験を与えるからだ。今回の場合は、NFCチップのおかげで誰かの所在をピンポイントできることが、とてもクールだと判断したのだ”。

ありがとう: NFCWorld

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

ハッキング行為はどれも手順が相当面倒くさいし、このAndroid上のGoogle WalletのPINを見つけるやつもその例外ではない。が、人騒がせであることには変わりない。Googleはすでにこのハックを知っており、対策中だ。ZveloのJoshua Rubinが発見したこのハックは、Google Walletへのこれまでの攻撃の中で、いちばんおもしろいものの一つだ。

簡単に言うとこのハックは、クレジットカードのデータと購買履歴にアクセスし、ハッカーがそのGoogle Wallet口座を勝手に使えるようになる。 しかしそのためには、Androidへの完全なrootアクセスが必要だ。そしてハッカーのやることは、ある小さなプログラムを使ってごく単純にファイルを開くだけだ。そこにPINが記載されているから、Walletを使えるようになる。

あなたの携帯を盗んで、それにrootでアクセスするのは簡単だ。Rubinは、こんなアドバイスをしている:

Googleがおすすめしているのは、Google Walletが携帯にある人は855-492-5538に電話をして、プリペイドカードを不能化してもらうこと。画面ロックも、Googleは推奨している。

アップデート – Googleによれば、rootの携帯電話上ではGoogle Wallet がサポートされない。Googleの説明は:

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APIとマッシュアップのオンラインディレクトリProgrammableWebが今週、大きな節目を迎えた: 掲載API集の数が5000に達したのだ。WebアプリのAPIというものを初めて作ったのはeBayだが、ProgrammableWebはその5年後の2005年に立ち上がった。今では当然ながら、GoogleやFacebook、Twitterといった超有名サイトが、いちばん多く使われている人気の高いAPIを多種類提供している。このサイトでAPIを調べているデベロッパたちのあいだで、トップ人気はFacebook、次位がGoogle MapsとTwitterだ。

しかしProgrammableWebの編集部長Adam DuVanderによると、5000の内最後に加わった1000については、政府系APIの増加をはじめとして、新しい傾向がいくつか見られる。

ProgrammableWebには今、231の政府系API〔’government’で検索して見つかるAPI, 後述の実値とは違う〕が載っており、その半数は最近の4か月のあいだに載ったものだ。2009〜2010年は、‘透明な政府’が合い言葉になった時代だが、当初アクセスが提供されたのは、Microsoft Excelの文書など、主にデータに限られていた。プログラムからそれらのデータにアクセスできるようになったのは2011年以降だ、とDuVanderは説明する。

その点でもっとも目立つ事件は、ニューヨーク市が毎年行っているBig Appsコンテストで、2011年からAPIの提供も開始したことだ。今ではNYC Open Data APIを使って、同市の750以上の公開データ集合にアクセスできる。また、サンフランシスコのEthics Commission Lobbyist API（倫理委員会ロビイストAPI）は、ロビイストの情報公開を義務づけている条例の一部だ。ProgrammableWebはそれを、初めての倫理APIと呼んでいる。そのほか、SocrataやCKANなどのプラットホームも、公共的データへの容易なアクセスを提供している。

2010年にこのディレクトリに載っていた政府系APIは28にすぎなかったが、2011年にはそれが130に増えた。ここのAPI全体は昨年倍増したが、政府系にかぎっては5倍に増えたことになる。

このように政府系APIは今上昇気流に乗っているが、同サイト上のカテゴリー検索で上位に来るのは‘Internet’と‘Social’だ。まず、‘Internet’で分類されるAPIはProgrammableWeb上に500載っている…それらは主に、クラウドやPaaS系のAPIだ。‘Social’で見つかるAPIは600近くあり、それは昨年中に35%増加した。

一方スタートアップ系では、GoogleのAPIが96種、FacebookのAPIが8種載っている。Twitterは、公式APIは3種だが、TwitterのAPIを利用しているアプリケーションのAPIは100種あまりある。Twitterのデータを独自に利用しているそれらのアプリケーションの例としては、KloutやTopsyが典型的な例として挙げられる。APIの多くはRESTだが、企業界隈ではSOAPがまだ広く使われている。

ProgrammableWebによれば、2012年中にはさらに2000のAPIが加わるだろう、という。そのうち、すべてのWebサイトがAPIを提供するようになる、とDuVanderは信じている。

“1995年ごろには、Webサイトのない企業がほとんどだった。でも彼らは非常に早くから、Webサイトがなければ競争で不利に立つと悟った”、と彼は言う。“今はソーシャルメディアについて、当時と同じことが言える。APIもしたがって、ソーシャル系が増えていくだろう”。

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ヨーロッパのアクセラレータHackFwdが今日（米国時間2/9）、同社の最新の投資先が、ラトヴィアの首都リガのInfogr.amであることを発表した。Infogr.amの製品は、オンラインのAdobe Illustratorの線をねらっていて、誰でもクールなインフォグラフィックを作れる、というもの。

このWebアプリケーションを使うのに、プログラミングやデザインのスキルは要らない。まるで、写真を撮ってそれをソーシャルネットワークで共有するときのように、簡単に使える。ユーザは自分の言いたいことをグラフィカルに視覚化してもらい、それを共有できる。そのインフォグラフィックは、ページに埋め込む、リンクを共有する、画像として利用する、などの使い方ができる。

Infogr.amの協同ファウンダUldis Leitertsが、今日ラトヴィアのリガで行われたTechCrunch Balticsのミートアップでぼくに語ったところによると、インフォグラフィックのデザインのギャラリーや、プロの作品のためのマーケットプレースも今後提供していく。

HackFwdのやり方はやや独特で、投資先企業の株の27%を取得し、投資額は1チームに対し最大20万ポンドまでだ。しかし同社はスタートアップを、経営/技術指導者や高級ギークたちの国際的なネットワークに、幅広く紹介していく。

以下は、リガからタリンまでの列車の所要時間を、インフォグラフィックとして視覚化した作品だ。

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PaperKarmaは、未来を先取りしているようなアイデアの一つだ。で、そのコンセプトは？　郵便受けには毎日、大量のジャンクが入っている。無料雑誌、カタログ、クーポン帳、ちらし、クレジットカードの売り込み、そして諸悪の根源であるイエローページ。しかしその写真を撮ると、ハイ終わり。あとはマフィアに仕事を頼んだときのように、PaperKarmaが完全に面倒見てくれるのだ。

“CostcoもTrader Joesも好きだよ。だけど毎日彼らの雑誌やカタログを見たくはないね”、PaperKarmaのCEO Sean Mortazaviが、プロジェクトの動機をこう語る。

一体、何をしてくれるのか？　ユーザが写真を撮って”Unsubscribe”ボタンをたたくと、PaperKarmaは同社の”膨大な”データベースまたは人海戦術を使って、そのジャンク郵便物の発信者を特定する。そしてそこへ、”Unsubscribe”（購読しない）の書式またはEメールのアプリケーションを送って、その“紙のスパム”を排除する。こうして徐々に、郵便受けにたまるごみを減らしていく。

類似のサービスとしてCatalogchoiceやUnsubscribeがあるが、PaperKarmaは自己資本のみ、そしてモバイルのみだ。いいね。

CEOの将来構想は？　この種のサービスの最大手になることだ。

PaperKarmaはiOSストアのここでダウンロードできる。

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あなたがFacebookのOpen Graphアプリを通じて「聴いた／読んだ／見た」時、友達の何人かはニュースフィードやリアルタイムフィードやタイムラインでそのことを知る。今週からFacebookは、聴いた／読んだ／見たを伝える記事で言及された広告主が、その記事を新しい形態のスポンサー記事ソーシャル広告に変換できるようにする。

Open Graphアクションを利用したスポンサー広告は、すべての広告をソーシャルに変えるというFacebookの目標へとさらに一歩前進させるものであり、現在Facebookが許しているニュースフィード中のスポンサー記事広告の新しい枠を埋めることで売上を強化する。

Facebookによると、これはごく少数の広告主とテスト中の小規模なパイロットプログラムだそうだが、いずれは企業があらゆるOpen Graphアクションのスポンサーになれる仕組みへと発展する可能性がある。上の画像は、この種の広告がニュースフィードでどう見えるかを示すモックアップだ。

これまで広告主は、ユーザーが自分のページ、アプリ、あるいはスポットで起こしたアクションだけをスポンサー記事に変えることができた。このため、他者が所有するアプリを通じてコンテンツが利用されていた数多くの広告主が除外されていた。例えば、レコード会社は、自社アーティストのfacebookページに対する「いいね！」のスポンサーにはなれるが、そのアーティストをSpotify経由で「聴いた」アクションのスポンサーにはなれなかった。

これからは、バンドが自分の曲の「聴いた」ことのスポンサーになったり、テレビ局はユーザーが自局番組をHuluやNetfli経由で「見た」ことのスポンサーになれる。幅広い広告主の要求に応じることで、ニュース記事に取り上げられたどんな企業も、料金を払うことでその記事を読んだ人の友達に自社へのリンクを露出することができる。これらのアクションによるスポンサー広告は、従来型広告に対して特定のアクションを起こしたユーザーに広告主がリーチするOpen Graphアクション広告ターゲティングを補完することになる。

Facebookは、Open Graphアプリケーションを将来の広告ビジネスの中核と捉えている。広告主がユーザーに対して、一般的個人情報を元に関連性のない売り口上を浴びせかけるのではなく、広告に表示されるのは友達のアクションであり、しかもユーザー自身の行動に基づいてターゲットされる。これで、ユーザーはより関連性の高い広告を、広告主はより高いコンバージョン率を、そしてFacebookと未来の出資者はより多くのお金を手に入れる ― 三方よしである。

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（翻訳：Nob Takahashi）

今はあらゆるメディア上にバレンタインデーの話題が氾濫しているけど、その中で最高にすてきなのがこれよ。ついでに、だからブログ記事としては、必然的にこの記事が、最高にすてきな記事なのよ。

Kaitlyn TriggerはRally.orgのマーケティングディレクターだ。それに彼女はたまたま、2年半前から、Instagramの協同ファウンダMike Kriegerのガールフレンドだ。26歳のKriegerと27歳のTriggerは2009年の10月に友だちの家で出会い、2010年の10月に同棲を開始した。

昨年の12月にTriggerは、自分のボーイフレンドがやってることをめぐって、もっと中身のある会話がしたいな、と思い立った。そこで、イェール大学で政治学を専攻し、“コンピュータ関連の科目は何も取らなかった”彼女は、誰にも内緒で“Learn Python the Hard Way”をダウンロードし、プログラミングと呼ばれる冒険の旅に出発した。その期限は、バレンタインデーまでだ。

目標は？　それは、今Lovestagramと呼ばれているものを作ること。Instagramで写真を特定の人とだけ共有し、それを二人のeバレンタインにすること。“数か月前に、当時婚約したばかりの二人の友人たちに、どんなお祝いをあげようか迷ったことがあるの。Instagramで、この二人だけが共有している写真を見つけようとしたけど、Instagramはそういうタイプの検索をサポートしていない。だから、すごくたいへんだったわ!!”。

Pythonを勉強したら、次は（Python用のWebアプリフレームワーク）Djangoのチュートリアルを完卒して、プログラムをオンライン化しなければならない。さらに、サーバ上のデータ構成を決めるためにHerokuも勉強した。それから毎週の週末はコンピュータの前に張り付いてサイトを構築し、アパートから外出したのは国の祝日Martin Luther King holidayの日の3時間だけ、どうしても2月14日までに完成させたかった。

“プログラミングの勉強は、比較的楽よ。最大の難関は、いろんな要素を一つのWebアプリケーションとしてまとめることね。そのための参考書は、ないもの”、と彼女は言った。

Lovestagramを使ってみたい人は、Instagramのアカウントでサインインし、愛する人の名前を入力、そして3つのデザインから一つを選ぶ（Lovestagram Rainbow、Mr. Pink Camera、Cinnamon Heart Candy）。ところでこの記事を書いてるとき私は、最初から最後まで一人で’Aww’しちゃってるわ*。それから最後に、愛する人へのメッセージを書いて送る。〔*: Aww, これ、よりもむしろこれ（の‘2.’）。〕

これがKaitlynがMikeに送ったLovestagramで、そのメッセージは“Instagramのフィルタのようにあなたは私の世界をより美しくしています”だ（またまたAwwwだわ！）。三つの異なるデザインを作るために、彼女はPhotoshopも勉強しなければならかった。“Pythonよりこっちの方が難しいわ”、だと。

サービスは上々の仕上がりになったけど、Kriegerに秘密にしておきたいという願いは破れた。それは主に、デバッグでフラストレーションがたまったからだ。“一つのバグに1時間半も苦戦してるとき、隣の部屋には同じバグを10秒で直せる人がいるのよ”、というわけで彼女は自分のプロジェクトを彼に打ち明けた。

“Mikeは本格的に手出しをした”、と彼女は言う。“ここまで完全にサマになったのは、彼のおかげね。私の無能と無謀を、叱らなかったし”。Kriegerが見たものは、彼女のヘタクソなスキルだけではなく、その超ヘタなスキルそのものが、自分へのバレンタインデーギフトでもあることだ。“共有するものがまた一つ増えたことが、最大のギフトよ” 。

私も昔ひょっとしてプログラマとデートしたかもしれない女だから、Triggerの気持が分かるけど、ボーイフレンドがコンピュータに向かってやっていることが、何なのか自分にはさっぱり分からない状態は、彼と人生を共有したいと思っている女にとっては苦痛だ。彼女曰く、“男がみんなソフトウェアエンジニアで、女がみんなそうでない都市（まち）に住むのは、たいへんよね”。実はこの私も、Pythonに挑戦して挫折したことがある。その話は、別の機会に。

Triggerは、プログラミングをしたい女性のためのクラスを作るべきだ、それが（彼女が上で言った）デジタルの男女格差をなくすきっかけになるだろう、と言う。びびらないで取り組めるようにすることが、重要だ。“プログラミングは、それをおそれる者があってはならないものの一つだ”。

それにまた、有能な彼氏がいなくても、できるものであるべきね。プログラミングのスキルという名のバレンタインデーギフトは、そのギフトをまず自分自身に与えることから始まるのよ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Googleは、同社の広告販売事業AdWordsから、有名ブランド等の偽造品/偽造商標の広告を閉め出すために、これまでも相当な努力をしてきた。しかし、ドイツの高級日用品ブランドMontblanc〔日本ではとくに万年筆が有名〕から見れば、Googleのやり方は手ぬるい。その持ち株会社Montblanc-Simplo GmbHは、司法の力を借りてでもGoogleに、常連の偽造業者の社名住所等を吐かせるつもりだ。

本誌は、Googleに対するMontblancの訴状を入手したが、それは読み物としてもなかなかおもしろい。

Montblancによれば、Google.co.uk上の広告にだまされて偽造品を買ってしまった顧客からの苦情が、最近とみに多い。その訴状によると、クリックするとMontblancのサイトに行くと思わせる‘そっくり広告’により、そのニセのサイトでニセの品物を買わされている顧客が多いのだ。

そこでこの高級品ブランドは、それらの広告主を同定できるための情報を、Google UKに求めた。’montblanc pens’などのキーワードを競り売りしているのはこの、Googleのイギリス法人だからだ。しかし訴状は曰く、この検索巨人のイギリス法人は一貫して、同社はそのような情報にアクセスできないと主張し、合衆国のGoogle本社に話を持ち込めと主張し続けている。

以下、その法廷文書より:

Montblancが訴状中で指摘しているように、同社は1906年の創業以来、さまざまな製品に’montblanc’の商標を使用してきた。今ではそれは、世界的に著名な商標の一つだ。

そして同社のもっともな主張によると、’montblanc’の商標を付けた偽造品が売られていることにより、同社の“評判と財務に対する大きな損傷”が生じている。

また、Montblancが認めているところによると、Google UKが同社からの苦情に応じたのは2011年の9月からであり、この検索企業はそれ以降繰り返し何度も、“悪質な広告を削除し広告主に対して抗議”してきたと同社に告げている。

Google UKのこのような主張にもかかわらず、偽造広告はいまだに健在なので、Montblanc自身が立ち上がらざるを得なくなった。

初期のGoogleのブログ記事は、この猫と鼠のゲームを次のように説明している:

そのとおりだ。長期的には、偽造広告の広告主たちはGoogleに収入よりもむしろ損失を与える。

しかしMontblancから見れば、Googleはブランド保有者が偽造広告主を突き止めようとする努力を、もっと積極的に助けるべきだ。GoogleはAdWordsの販売者だから、広告主の詳細な企業情報を持っているはずである。Googleは、訴訟に必要な被告たちの名前や住所等を、開示できるはずなのだ。

この問題は、本誌としても、今後継続して追っていきたい。

(写真はFlickr上のLuigi Crespo Photographyのご厚意による。)

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

comScoreによると、これを大きく推進しているのがYouTubeで、ビデオ視聴当たり平均分数、ユーザー当たり視聴ビデオ本数、および総広告ストリーム数も併わせて急増している。テレビと映画会社は、この急増する視聴者たちを捕まえ、自分たちの従来型作品を売り込むために、どうやってプロモーション用コンテンツを作るべきかよく考えるべきだ。

なお、これらの数字は独立系測定サービスによるものであり、他社の計測結果や、当該サービス内部のトラフィックデータとは異なる場合がある。

2010年12月から2011年12月にかけての、アメリカ人のビデオ視聴習慣の変化に関する重要データを他にもいくつか紹介しておく。

• 平均ビデオ視聴時間は5分から5.8分に増え、長いコンテンツを見る意欲が高まったことを示している
• 平均的視聴者は月間239本ビデオを見ている。
• ビデオ広告の量は、ビデオの総ストリーム数以上の速さで増えている。ビデオ総数に対するビデオ広告の比率は12.8%から14.1%へと増えており、ビデオ広告の数は20%増の71億本だった。

• YouTubeおよび他のGoogleサイトは、12月の総ビデオ視聴回数4350億回中219億回を占めた — 市場全体の50.4%。VEVOが第2位で8.01億回（1.8%）、Huluが3位で7.77億回（1.8%）、Netflixが4位で4.31億回（1%）だった。
• YouTubeのパートナーチャンネル・プログラムは成功しており、プロが作ったコンテンツをこれまで以上に視聴者に届けている。12月に、VEVOのチャンネルを見た人は5350万人、Warner Musicの視聴者は3170万人、Machinimaが2270万人で、ジャスティン・ビーバーや、コール・オブ・デューティーで人々が殺し合うところを見ることへの強い関心を示している。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Google+の拡大はメインの検索に組み込まれた（Google Search Plus Your World）だけでは終わらない。

今日（米国時間2/9）のInside Social Apps 2012カンファレンスで、「今後もGoogle+はGoogleの他のプロダクトとの連携を進めていくのか？」と質問されて、G+のエンジニアリング責任者、David Glazerは「イェス、ユーザーの利便性を向上させる方向でいろいろ試みていく。ユーザーの満足度を上げるためにユーザーのお気に入りのコンテンツを表示して共有するのが効果的な場所はたくさんある」と答えた。Glazerが公の場所でG+の方向性について発言したのはこれが初めてだったが、彼はさらにユーザーの拡大、収益化、企業ページのサポートなどについても語った。

Google+の拡張についてGlazerは次のように説明した。「私はこれをクロスプラットフォームによるプロモーションとかGoogleにとっての重要性とかいう視点で考えたことはない。重要なのはユーザーと他のユーザーとの関係だ。人々は他の人々のことを常に気にかけている。その気持がオンライン・サービスの中に具現化されることが必要だ。Google+は新しい単独のプロダクトではない。われわれはユーザーの身元や友だちとのつながりについて知り、ユーザー同士で会話できるメカニズムを提供することによって、ユーザーがオンラインでやることをすべて改良できると考えている」。

Glazerによれば、Google+に対するアプリケーション開発プラットフォームの公開が徐々にしか進まないのは、「Googe+には絶対にゲームなんかいらない」というユーザーと「Google+で早くゲームがしたい」というユーザーとの間でどうバランスを取るか判断が難しいからだという。またGoogleはFacebookがプラットフォームでクチコミ機能を実装したときに起きたようなスパムの奔流がG+を襲うのも防ぎたいと考えている。Glazerは「もし一度にあまりに多くのデベロッパーが参入すると、プラットフォームの性格が思わぬ方に変えられてしまいかねない」と懸念する。

デベロッパーがユーザーを獲得するツールとしては今後も正統的な検索とクチコミによる発見を主としていく計画だ。GlazerはGoogle+ゲームはChrome Web Storeからもアクセスできると述べた。この場合、ゲームは自動的にGoogle+中で起動される。Googleはまた“Play Nowボタンを開発した。これはデベロッパーが自サイトにエンベッドして、ワンクリックでGoogle+アプリを起動できるようにするプロモーション・ツールだ。

ただし、企業ユーザーの場合、Facebook Pageのタブ・アプリのような機能が実装されるのはしばらく後になりそうだ。Q&Aセッションで私が質問してみたところ、Glazerは「将来は必要になるだろうが、現在のところ優先事項には入っていない」と述べた。

デベロッパーにとって2012年のGoogleでもっとも注目すべき進展はビデオだ。Glazerはデベロッパーに対して「Hangouts APIを非公開でベータテストしている。クールなアイディアのある諸君にとってはすばらしいチャンスが広がる。今までできなかったころが今後は可能になる。認識的にも技術的にもバリヤーは取り除かれた。スケールだって巨大だ。対話的で使いやすいビデオを低価格で自由にエンベッドできるようになったらやれることは無限だ。皆が笑い出すような無茶なことだってできる」と積極的なチャレンジを呼びかけた。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

今日（米国時間2/9）プロフェッショナルのためのソーシャルネットワーク、LinkedInが予想を上回る2011年第4四半期決算を発表した。1株当たり利益は0.12ドルだった。同四半期の売上高は1.677億ドルで、2010年4Qの0.817億の105%増だった。純利益は690万ドル、前年同期は530万ドルだった。アナリストの予想は、1株当たり利益0.07ドル、売上高1.5972億ドルだった。

第4四半期の非GAAP純利益は1330万ドル、前年同期は520万ドルだった。2011年通年では、売上は115%増の5億2220万ドル、前年同期は2億4310万ドルだった。

「Q4はメンバー獲得および事業の成長に関して再び予想を上回った。われわれがウェブ上の卓越したプロフェッショナル・ネットワークとしての位置を強固にした記念すべき年にふさわしい締めくくりだった」とLinkedInのCEO Jeff Weinerがリリース文で言っている。「われわれのメンバーと技術基盤への継続した集中が、2012年の製品イノベーションを加速するものと信じている」。

売上の内訳を見ると、採用ソリューション事業が8490万ドルと前年比136%増だった。採用ソリューションの売上は、2011年第4四半期総売上の50%を占めているが、これは2010年第4四半期には44%だった。

マーケティングソリューションによる売上は4950万ドル、前年比77%増だった（対総売上高比30%、前年同期は34%）。プレミアム購読による売上は3330万ドル、87%憎だった（対総売上高比20%、同22%）。

地域別に見ると、米国での売上が1.12億ドルで2011年第4四半期総売上の67%を占めた。海外市場による売上は0.558億ドルで、総売上の33%だった。

LinkedInは現在、毎秒2人のペースで新規メンバーが増えており、世界200以上の国と地域に1億5000万人のメンバーを持っている（昨年11月は1億3500万人）。

2012年第1四半期の予想売上は1.70～1.75億ドルの範囲で、通年では8.40～8.60億ドルだ。

LinkedInは株式上場の興奮から冷め、公開企業として一人前となった。最近WeinerがTechCrunchに伝えたところによると、「イベント自体は忘れられないものだったが、会社にとってあれは足がかりにすぎない」。第4四半期は、それまでに比べて新サービスという意味では比較的静かだった。同社は名刺管理サービスのCardMuch（2011初めに買収した）の新バージョンを公開し、グループに新機能を加えた。

LinkedInは、新サービスTalent Pipelineも発表した。これを使うとリクリーターや採用責任者が、採用候補者を情報源を問わず管理、追跡し連絡を取ることができる。Talent Pipelineは現在パイロットテスト段階にあり、選ばれた採用ソリューションの顧客が参加していると同社は言っていた。

もちろんこれは、LinkedInが停滞しているという意味ではない。聞くところによる2012には、特にモバイルにまだまだ多くの用意があるらしい。LinkedInのCFO、Steve Sordelloはリリース文中、2012年に同社は「製品、エンジニアリング、および販売基盤に投資を続け、長期にわたる機会を確立する」と言っている。今後LinkedInがどこまで買収に向かうかも興味がある。同社はつい最近連絡先管理サービスのRapportiveを1500万ドルで買収したところだ。

以下は収支会見のメモ。

Weinerは2011年のメンバーエンゲージメントは記録的で、1億5000万人のマイルストーンを通過したと言った。メンバーページのビューは77%増で、LinkedInのQ4のユニークメンバー訪問数は前年比67%増だった。メンバーの60%が米国外在住。モバイルアカウントはサイトの総訪問数の15%。

5万人のデベロッパーがLinkedIn APIを使って、プロフェッショナル用ウェブを作っている。

将来の製品戦略について、LinkedInのアプローチは、シンプルさに焦点を置き「基幹製品のリフレッシュ」を期待してよいそうだ。メンバー拡大もLinkedInが焦中する分野だ。そして同社は、Weinerが最も成長が速いと言うモバイルに投資する。

LinkedInの昨年末の従業員数は2000人以上だった。2012年は大学卒レベルの採用を増やしていく。

Sordelloは、同四半期中にメンバーの1/3がLinkedInを訪れたことを付け加えた。また同社は、2011年中にプレミアム製品クライアントに企業1900社を加えた。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Foursquareが「探索」機能をアップグレードした新版をリリースした。アップデートはiPhone版およびAndroid版の双方で提供されている。モバイルアプリケーションに今回実装されるのは、ウェブ版で利用できるようになっていた機能だ。フィルター、検索結果への写真表示、任意の現在地設定などが行えるようになっている。

アプリケーションのアップデートを行ったら、まずは「探索」機能を試してみて欲しい。Foursquare上の友だちによるレコメンデーションや各種チップス、あるいは他の利用者のコメントなどを参考にすることもできる。地域向け検索エンジンといった趣きで、施設をカテゴリー（「コーヒー」、「ナイトライフ」等）、名称、あるいは施設の関連情報に記載されているであろう単語（「ツナ」や「ハンバーガー」など）で検索することができるようになっている。「スペシャル」というカテゴリも用意されており、ここではチェックインないしメイヤーに対するディスカウントが用意されている施設情報が表示されるようになっている。

また、新しくフィルターボタンも用意されている（iOS版では右上、Android版では右下）。これを使って「New to me」（未訪問）、「I’ve been」（訪問済み）、「Both」（訪問歴による区別なし）、ないし「My friends have been」（友だちが訪問済み）などといった絞り込み検索ができるようになっている（訳注：フィルターの名称はiOS版、Android版で異なります）。

また、今回からは「探索」機能を現在地以外からも利用できるようになっている。これまでは携帯端末に搭載されているGPSが探知した現在地情報に基づく情報が表示されていたが、自由に現在地を指定できるようになっているのだ（訳注：Android版では日本語での利用時に多少のバグがあるようです）。設定する現在地を入力するか、あるいは地図をドラッグしてピンチないしタップ動作でズームしながら現在地を指定できるようになった。

「探索」機能は、Foursquareをチェックインのためのツールであるとみなす人からは見逃されがちではある。しかしこの「探索」機能こそがFoursquareの方向性を示すものであると言える。「探索」機能の目標についてはFoursquareのファウンダーであるDennis Crowleyも、まず探索機能をウェブ版に実装した先月説明をしている。曰く「地域情報の検索をよりスマートに行うためのものです。つまり利用者や、その利用者の友だちが、検索対象となる場所で、活動時間に応じて何を行ったのかといった情報に基づいて地域のサービス情報を提供していくものです。

機能はまずウェブ版に登場したが、もちろん携帯端末で実際に外出先から使ってこそ魅力を発揮するものだ。iOS版、Android版ともアプリケーションストアに登場している。ぜひ試してみて意見を聞かせて頂きたい。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

すべてが予定通りに進めば、Kodakは年間運用経費を約1億ドル節減できるが、もっと大きな損失はその文化的象徴だろう。Kodakはたしかに存続する、しかし主としてデスクトッププリンターおよびインターネットと店頭の写真プリントサービス業者としてである。

同社はまた、切望される売上獲得のために、ブランドライセンシング事業の拡大に期待しているが、同社の消費者向けイメージング部門はかつての姿の抜け殻となりつつある。

撤退プロセスは今年前半に開始される予定で、Kodakは提携小売業者に対して、サポートや保証に関して残された顧客が見捨てられることのないよう通知した。

KodakのCMO Pradeep Jotwaniによると、同社は利益の高い事業に集中するために、デジタルイメージング分野を縮小してきた。それはKodakとして理解できる行動だ ― 同社はカメラ販売の不調によってこのところ綱渡り状態を続けていたが、一部重要人物らの退社がさらに事態を悪化させた。それでも、かつての業界支配者の喪失は、敏捷と革新的であり続けることが生き残りの鍵であるという教訓を、ライバルたちに思い出させるだろう。

携帯電話とカメラのあいまいな境界線。Kodakは自社の名前と光学系を、Motorola MOTOZINEに貸し出すことで、足を踏み入れはしたものの、本気でこの分野を追究することはなかった。NPDグループの調査が指摘するように、今やスマートフォンのカメラが、単体カメラの需要を置き換えている。当時、タイムリーな賭けに投じていたら、この数年間をもっと隠やかに過ごせていたのかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

アメリカの家庭のテレビの視聴方法についてNielsenが調査した最新のデータによると、「ブロードバンド接続あり、テレビは無料放送のみ視聴」という家庭の割合が増加傾向にある。このグループのシェアは全テレビ保有世帯の5%に過ぎないが、昨年と比べると22.8%も増加している。

この「ブロードバンド接続あり、テレビは無料放送のみ視聴」世帯では、一般世帯と比較してテレビ番組の視聴時間が半分、ストリーミング・ビデオの視聴時間は2倍となっていた。

「無料放送のみ」の世帯ではテレビの1日当たり平均視聴時間は122.6分、ストリーミング・ビデオの視聴時間は11.2分で、ケーブルその他有料サービスを併用している世帯ではテレビが265.5分、ストリーミングが5分となっていた。

しかしどの種類の世帯でもストリーミング視聴時間は一番短い連続コメディーの放送時間にも満たない。つまりインターネット視聴は従来のテレビ視聴を置き換えるような方法ではなく、補完するもののようだ。

いずれにせよ、全体的にみると、テレビ保有世帯でテレビかインターネットのどちらかの利用を完全に止めるという例はほとんどない。アメリカのテレビ保有世帯の大多数（90.4%）は何らかの形でテレビの有料視聴契約を結んでいる。4分の3（75.3%）は有料ブロードバンドを利用している。この数字は景気が悪化してもほとんど変化していない。それどころかブロードバンドと有料テレビの双方を契約している世帯の割合は昨年に比べて微増（5.5%）している。

テレビの視聴形態に影響を与えているのはインターネットだけではない。Nielsenの調査によると、2008年の第3四半期から2011年の第3四半期にかけて、タイムシフトでテレビ番組を使用するユーザー数は65.9%増加、モバイル・デバイスでの視聴は205.7%増加している。同じ期間にインターネットでテレビを視聴するユーザー数の増加は21.7%にとどまった。こうした調査の意味するところは、テレビの視聴形態の変化は「居間のテレビセットからノートパソコンへ」というような単純な置換えにはならないということだ。現在、テレビの視聴方法は格段にバリエーションが豊富になっている。アメリカの家庭ではそれぞれ自分たちに適した方法のミックスを選んでいるのだと思われる。一つの世帯のメンバーでもミックスの仕方は大幅に異なるだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

昨年夏にローンチされたGLMPSという画像と動画をブレンドして共有するアプリを覚えているだろうか？　覚えていないかもしれない。それはともかく、今日、モバイル写真の活用方法に新しいアイディアが登場した。今回のアプリは静止画をその場でGIFアニメ化してくれるというもの。この新アプリ、Cinemagramを利用するとiPhoneの写真をものの数秒で動画化することができる。

ただしCinemagramの手法はGLMPSとは全く異なる。GLMPSは静止画の隅にピクチャー・イン・ピクチャー式に小さな窓で動画を表示する。共同制作者でCEOのTemoojin Chalasaniによれば、これに対してCinemagramはたった1枚の写真を加工して微妙なアニメーメションを作り出すのだという。

このアプリをデザインしたのはカナダのモントリオールに本拠を置くFactyle, Inc.というスタートアップだ（この会社は個人向けにカスタマイズされたSmartrというソーシャル・ニュース・サービスのアプリをiOSとデスクトップに提供している）。Cinemagramは使って面白いアプリだ。特にソーシャルネットワークに投稿して人目を引くにはうってつけだ。残念ながらUIはまだちょっと荒削りで、正直に言えばInstagramによく似ている―Instagramのライト版とでもいおうか。CinemagramのデザイナーはInstagram UIの影響を振り払う方法を考えたほうがよいだろう (この点ではCheersもそうだ）。そういえば近頃のアプリは一斉にPinterest的になってきた。

アプリに話を戻すと、GLMPSがいっとき話題になっただけで線香花火に終わったのにこの種のアプリをもう一度ローンチする必要があるのかと疑問視する向きもあるだろう。

「われわれは去年、あるファッション写真でこうした技法を発見して惹きつけられました」とChalasaniは言う（去年？ Update: ああ、これね）。「写真からその本質的なメッセージを取り出し、その背景となるストーリーを楽しく、かつ美しく表現するためにたいへん優れた手法だと気づきました」

調べてみると、写真家たちがこの効果を得るためにPhotoShopで何時間も費やしていることが分かってChalasaniたちショックを受けた。自分たちなら数秒で同じ効果を提供できるじゃないかと考えたのだという。

サンプルGIFをこちらのCinemagramのブログで見ることができる。

ただし、こうした機能のアプリは必ずしもCinemagram （$1.99）が最初ではない。Kinotopic（無料）は一時Appleのお勧めアプリに選ばれたことがある。

〔日本版：元記事を補足。このアプリはまず数秒の短い動画を撮り、アニメ化したい部分を指定するとその部分のみアニメ化されたGIFファイルが出来上がる、というもの。Instagram的なフィルター効果を与えることもできる。動画全体をGIFアニメ化せず、一見静止画のように見えて部分的にアニメ化された画像を作り出す。〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

本日入ってきたニュースによれば、AppleはiPad 3をアナウンスする準備を行なっているとのこと。これまでにも噂は多く流れていた。今回の情報源はAllThingsDで、記事内容が正しいとするならば、発表は3月の第一週になるのだそうだ。新機種はiPad 2のアップグレード版で、デュアルコアCPUと高解像度ディスプレイを搭載するという話だ。もちろんこれは確定した話ではなく、あくまで推測によるものだ。もちろん満1歳となるiPad 2を上回るスペックで出てくるのは間違いのないところだ。

ちなみに昨年のiPad 2の発表も同じような時期に行われている。療養中であったスティーブ・ジョブズが登壇して、製品発表を行った。これがジョブズ最期の仕事となったわけだった。iPad 3については、誰がプレゼンテーションを行うのか、まだ予想の声も上がっていない。

もし今回のニュースが真実そのままではないにしても、iPad 3の発表が間もなくであることはほぼ間違いないだろう。Appleは通常、新製品発表の2週間前に報道陣に対する招待を行なってきた。つまりまだ2月中にアナウンスが行われる可能性すら残されているのだ。

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（翻訳：Maeda, H）

メールの中でFacebookやTwitter、Groupon、Google+などのアプリを動かせるというプラットホームPowerInboxが今日（米国時間2/8）、そのAPIの提供を開始した。メールに対話性を持たせたいと願っていた企業は、このAPIを使ってそれができるようになる。APIの立ち上げに勢いを付けるべくPowerInboxは、このAPIを使ったメールアプリを作っている10社との提携をスタートさせた。それらの分野は、ビデオ、ショッピング、ゲームなどさまざまだ。

PowerInboxは、Gmail、Hotmail、Yahoo mail、Outlookなど既存のメールシステムに外付けされるサービスで、メールのメッセージに各種のサービス（Facebook、Twitter、などなど）の機能をくっつける。受信側は、ブラウザの拡張機能やOutlookのアドインとしてPowerInboxをインストールすると、それらのメールが対話的になる。つまり、メール中のリンクをクリックして各種サービスにアクセスするのではなく、メールそのものがそれらのサービスの機能を提供している形になる。

たとえばメール中にTwitterがあれば、そこから直接、フォローする、メッセージする、@replyするなどができる。Facebookがあれば、それをLikeしたり記事に返信したりできる。Google+なら、そのサークルに人を加えたり、Grouponなら最新のお買い得企画を見ることができる。.

今日のAPIの立ち上げはまだベータだが、これを利用する企業は独自の対話成分を自社から送出されるメールに付加できる。それは、eコマースの機能だったり、ビデオだったり、写真や、メールの本体からのリアルタイムのアップデートなどなど、可能性は無限にある。

今日PowerInboxとの提携が発表された10社も、各社独自の対話的メールを使っている。その10社は:

• Followup.cc: ワンクリックでメールをスヌーズし、あとで読むようにする。
• Fundraise: メールの中から寄付ができる。
• NextWidgets: メールの中でお店の品物を見る。
• OmniStrat: メールの中でSocialStratのパネルのアクティビティに応答する。
• Senexx: メール中で企業の知識ベースの構築ができるようにする。
• Smak: メール中から相手にアラートできる。
• Symbyoz: メール中からネットワークに接続する。
• TimeTrade: メール中でミーティングをスケジュールする。
• TumbleCube: メール中でプロジェクト管理を行う。
• Vsnap: メールの中でVsnapのビデオが見れるようにする。

PowerInboxは、今日からOutlook(2003, 2007, 2010)と、SafariおよびInternet Explorerの拡張機能をサポートする。これまでは、ChromeとFirefoxとRockmeltだけだった。

メールはFacebookのIPOのように派手ではないが、しかし今日なお、多くの人がいちばんよく使っているアプリケーションだ。PowerInboxのCEO Matt Thazhmonは曰く、“うちのプラットホームにより、メールの中で1年に1.5兆分の時間が費やされている。膨大な量の時間だから、それが確実に有効利用される時間であるよう、うちとしても努めたい”。

どこにでもあるアプリケーションなのに、メールはこれまでプラットホームになれなかった。Thazhmonによれば、“メールは20年前から進化を停止している。でも今後まともに進化したら、メールの中で何でもできるようになるのだ…ショッピングもゲームも映画の視聴も、そのほか何でも”。

初期のユーザたちの結果を見ていると、確かにメールを対話的にすることには効果があるようだ。ユーザのおよそ30%が、このプラットホームから、Twitterで誰かをフォローしたり、ツイートしたり、DMしたり、あるいはFacebookで何かをLikeしたりしている。

今後の同社は、APIの改良に力を入れる。そしてパートナーを増やす。目先の短期的な目標は、メンテナンス、チュートリアル、ハッカソン、そしてコンテンツの充実整備だ。

PowerInboxは10月に新たに80万ドルの資金を調達した。これで、VCやエンジェルの支援者たちから得た資金の総額は190万ドルになる。

ツールキットとAPIとドキュメンテーションは、Powerinbox.com/learnmoreから提供される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

スマートフォンの経年減価カーブは、メーカーや機種によってかなり違う。新品購入から1年半後では、iPhoneは定価の53%で売れるがAndroid機は平均で42%、BlackBerryは41%でしか売れない。…という調査結果を、Y Combinatorの卒業生である中古品価格ガイドPriceonomicsが発表した。

売る時期がもっと若いと、Androidファンボーイの不機嫌もさらに深まる。購入から1年後では、iPhoneはメーカー提示価格の63%で売れ、Androidの46%を大きく上回る。新しいものに真っ先に飛びついて、新バージョンが出たらすぐに売るタイプの人は、Appleに生涯、忠誠を誓うべきだろう。半年後なら、iPhoneは83%、Androidは66%となる。

Priceonomicsによれば、“iPhoneの全モデルと、Android機の人気上位70機種、BlackBerryの人気上位モデル30機種について調べた。その結果、中古価格ではiPhoneがAndroidとBlackBerryに対し圧勝となった”。この調査は、iPhoneの契約外の（高い）価格や、Androidのお買い得企画の価格を対象にしていない。ハードウェア単体の価格のみで、キャリアの代金は含まれない。そして中古価格は、アメリカにおけるものが主体だ(Pricenomicsのユーザは合衆国国内が多い)。

これらの数字は、Appleのハードウェアの人気が永続していることを、物語っている。換金市場でも高値だから、iPhoneはむしろお買い得かもしれない。一方キャリアは、iPhoneが売れてもあまり嬉しくない。Verizon、AT&T、そしてとくにSprintは、iPhone購入ユーザへの補助により利益を大幅に失っている（CNN Moneyより）。

そのほかのおもしろい調査結果として、まず、メモリを増設しても中古買い取り価格は上がらない。ちゃんとキャリアと契約して中途解約料金を払ったほうが、無契約品を買うよりお得である。プリペイドのAndroid機は安くてしかも減価率が契約Android機よりも低い。Android機は減価が大きいので、機種によっては、一月あたりの保有コストが高くつくかもしれない。

なお、Priceonomicsが作った上のグラフは、各都市や地域における、iPhoneの中古売り放し率[中古で売った数÷新規に売れた数×100%]の高い順である。トップのサンタバーバラ(Santa Barbara)では、新品で買われたiPhoneの60%以上が、その後売り払われている。アンカレッジも60%近い。つまり合衆国西部が中心。対してBlackBerryは、ロングアイランド、ニューヨーク、マイアミ、ニュージャージーなど東部〜南部で中古売り放し率が高い。つまり後者は、スーツ&ネクタイでびしっとキメたビジネスマン族の多い地域だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

調査対象は自前の広告ネットワークにて、広告で募ったとのこと。248人のスマートフォン利用者（iPhone、iPod Touch、およびAndroidなどのデバイス）と、298人のiPad利用者を集めて、2011年11月に調査を行った。まず得られたひとつの結論は、上記モバイルデバイスのオーナーたちは、映画に行く頻度も高いらしいということだ。スマートフォン所有者の39%およびiPad所有者の41%が年間4回以上映画に出かけているとのこと。また所有する携帯デバイスで情報を集め、どの映画をいつ見に行こうかと決めているのだそうだ。映画館に出かけたうちの52%のスマートフォン利用者および27%のiPad利用者が、上映中の映画や上映時刻を携帯デバイスで調べたと回答している。

ちなみにスマートフォンおよびiPadの双方で、ウェブに比べてアプリケーションの利用率が高いという結果も出ている。スマートフォンでのアプリケーション対ウェブの比率は30%対23%であるとのこと。iPadの方では17%対10%になるそうだ。

繰り返しになるが、この調査を行ったのが広告ネットワークを運営するGreystripeだ（同社は昨年ValueClickにより買収されている）。そうであれば最終的な目標が、映画制作会社にもっと広告を出稿して欲しいというメッセージを伝えることであることは想像に難くない。そのためもあって、広告に関する調査も行なっている。その調査によれば回答者の60%（スマートフォン、iPad双方）が、映画について知るのは広告からなのだそうだ。またスマートフォン利用者の52%およびiPad利用者の44%が、どの映画を見るか広告を見て決めていると回答している。すなわち、広告には友人からのレコメンドほどの影響力はないが、レビューや出演者などよりは影響力を持つということになる。

レポートのPDFはこちらで閲覧可能となっている。

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（翻訳：Maeda, H）

GoogleはインターネットユーザのWeb閲覧習慣について知り尽くしているので、もうこれ以上知りたいことはないはず、と思う人もいるだろう。ところが！実は、知らないことがたくさんあるのだ。しかもそれらは、必ずしも、Googleが知りたくないことではない。

昨夜（米国時間2/7）Googleは、同社のChromeブラウザのエンドユーザレベルでの使われ方…訪れるサイト、滞留時間、閲覧目的、などなど…を知るための、二つの調査計画を発表した。同社は、まるでNielsenの一族みたいに、協力ユーザに礼金を払う。なにやら小さな箱〔ルータ、後述〕も、くれるらしい。

Search Engine Landが最初に気づいた”lightweight”オプションは、“ユーザが訪れたサイトとそれらの使い方をGoogleと共有する”Chromeブラウザのエクステンション（拡張機能）で、これに登録するとAmazonのギフトカードで5ドルもらえる。さらにその後、3か月ごとに5ドルずつもらえる。西部開拓時代の金（きん）ほどの魅力はないが、でも、やってみようと思う人はいるだろう。礼金の上限額は25ドルだが、長期間協力してくれたユーザへの謝礼は、今後別途検討するそうだ。

もう一つの、こちらは非公開のオプションは、某内通者がArs Technicaにたれ込んだネタだ。それは、企業のためにWebサイトの訪問者や顧客の動向を調査しているKnowledge Networksと提携して行う、アンケート調査だ。よくある、“このアンケートにお答えいただくとiPadが抽選で当たります”的なやつだ。Knowledge Networksが持っている調査対象リストから2500世帯を選び、調査協力の謝礼として最初に100ドル、その後毎月20ドルをもらう。

後者の調査対象者には、Ciscoの“ハイエンドルータ”が送られてくるので、それをまずインストールする必要がある。そのルータには、ユーザの使用履歴を詳細に記録するファームウェアが仕込まれているのだろう…その件は対象者向けの要綱に明記されていないが。いつNetflixで何を見たか、Torrentで何をしたか、どんなゲームをしたか、全部ばれてしまうのか？　ブラウザで送受するデータをすべて見られるのかもしれないが、それが何と何であるかを正確詳細に知っていない人も多い。当然ながら、この調査にボランティアで志願する人はいないだろう。

匿名モード（シークレット/プライベート）で見たときも含めて、すべてのデータが記録されるが、“個人を同定できる情報”に結びついてはいない、とGoogleは言っている。これを聞いて安心する人も、ぞっとする人も、いるだろう。そして、匿名化された個人データは“研究機関や広告主、パブリッシャー、プログラミングネットワーク”などで共有されるそうだ。

これは調査のやり方としてはふつうだが、家庭内のハードウェアを使ってビット単位のデータを収集するのはおもしろい。とんでもないプライバシーの侵犯だと怒る人も多いだろうが、同時に、どうせすでにいろんな情報が取られているのさ、と意に介しない人も多いだろう。ちょっとしたお小遣いがもらえて、嬉しい家庭も多いはず。

でも、このような（礼金つきの）調査の対象になることに意識的にOKした人びとの集団と、もっと一般的なネットユーザでは、閲覧習慣が同じではないだろう。価値ある調査であることには、変わりないけど。

この調査の詳細はまだ発表されていないが、アップデートや登録はここでやっている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）