このFrogAppsが新たな資金調達を実施したことを発表した。その総額は2億4,000万円で、引受先はリード・キャピタル・マネージメントと電通デジタル・ホールディングスとなっている。この資金調達によってmiilの開発リソースの強化やマーケティングの強化、グローバル展開の強化などを行うという。

以前に僕が聞いた話では、miilは現在は料理写真の投稿のアプリとなっているが、外食や家庭での食事をユーザーが投稿することによって、食を通じたさまざまなコミュニケーションにつながるサービスとしていこうと考えているようだ。miilは現在はグルメぴあと提携してレストランに関するグルメぴあの情報と見られるようになっているが、今後は電通デジタル・ホールディングによる出資で、電通との事業シナジーを見出していく。ほかにも提携企業が今後予定されているようだ。

現在、miilは5万ダウンロードあり、登録されているスポット数は9万、ユーザーのマンスリーアクティブの割合は6割程度だという。なお、FrogAppsはこれまでに総額4,000万円のエンジェルラウンドを実施していて、サイバーエージェント・ベンチャーズとセガサミーホールディングス代表取締役会長兼社長の里見治氏、サミー代表取締役社長の中山圭史氏から出資を受けている。

これまでの6か月あまり、OpenSignalMapsの連中は自分たちのネットワークモニタアプリをダウンロードしたデバイスを逐一記録してきた。今日（米国時間5/15）発表された数字では、そのアプリをダウンロードしたのは195か国合計68万1900台のAndroid機だ。上の図がその68万〜〜台の機種別内訳シェアだが、なにしろ、Androidの分裂がどれだけひどいかが分かる。

機種の総数は3997機種で、予想通りSamsungのGalaxy S IIのような圧勝機種のシェアが高い。全体としても、SamsungのAndroid機は圧倒的に多く使われている。でも本当におもしろいのは、図の右下のほうの、シェアの小さい“その他大勢”たちだ。読者はむしろ、ここで原図を見たほうがよいだろう。それぞれの小さな矩形をマウスオーバーすると、その機種名が表示される。

機種の多さにはあきれるが、でもOpenSignalMapsにとっては迷惑ではない。同社のアプリはけっこう役に立つ。しかし、一般大衆がこぞってダウンロードするアプリではないから、実際の機種数は3997機種よりもずっと多いかもしれない。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

未来を知りたければ子どもたちを見よ、と言われる。そこで10歳のいとこのチャットの履歴を見てみると、人間はもうすぐ、絵文字やエジプトの象形文字のような図形的な言語を使ってコミュニケーションするようになり、2000年の歴史をもつローマ字アルファベットは陳腐化するのだ。

彼女は、こんなメールをくれることがある（実物はもっともっと、ほとんど永遠に長いが）:

.

これの意味は、‘猫が宿題を食べちゃったの’か、または死を受容する五段階（日本語）を一言で言い表したものだ。どっちであるかは、分からない。

こんなメールを書けるモバイルアプリがあるのだ。それはZlangoという名前で、Benchmark CapitalとAccel PartnersとDAG Venturesが投資している。

Zlangoはモバイルのチャットアプリで、顔文字を使ってコカインを分解する。テキストだけのチャットと違って、顔文字が言葉と結婚している。アプリは、顔文字の標準セットを提供しているが、ユーザが仮想通貨で支払うと、もっといろんな顔文字をもらえる。歩く屍顔文字集もあれば、ターミネーター顔文字集もある。アニメテーマも多い。Zlangoで適当な言葉をタイプすると、適当な顔文字集を紹介してくれる。無料の顔文字が1000以上ある。

バカにしたい人はバカにしてよろしいが、しかしこのアプリのアクティブユーザは毎日数十万人いる。ゲームでもなく、一つのプラットホーム（Android）だけというアプリにしては、それは上出来だ。昨年の10月からあるが、これまでにユーザに配布したアイコンの数は約100億個だ。しかも4月の数字では、月間成長率が20〜25%だ。

Zlangoはテキスティング(SMS)の世界にゲームのビジネスモデルを持ち込んでいる点でユニークだ。チャットアプリはとても多いが、Pingerみたいに広告依存型か、WhatsAppのような有料アプリがほとんどだ。仮想通貨を使うことにより、Zlangoのユーザはあまりお金のことを真剣に意識しなくなるらしい。

この会社はイスラエルにあり、2006年の創業から今日まで、紆余曲折を経験してきた。スマートフォン以前の時代に誕生した会社が、今のiOSとAndroidが支配する世界で生き延びて、世界中の大量のフィーチャフォンユーザもお客にしている、という珍しいタイプ。それまで同社はキャリアと契約してプレインストールしてもらうパターンだったが、今では消費者に直接売り込んでいる。CEOのRoni Haimは過去に、Alvareon、Gilat Satellite Networks、Foxcomなどの通信企業やスタートアップを経験している。

“白地に黒のテキストは、とてもノスタルジーを誘う”、とHaimは言う。“でもそれに飽きたら、画像やビデオなどを併用して自分を表現したくなるんだ”。

同社は5年前の1200万ドルのラウンド以降、新たな資金を得ていない。Haimによれば、当面、その必要もないそうだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

昨年10月のデータと2012年のデータも比較することができるので、各国の状況とその変化も比較できる。

たとえば、Googleの日本のブログによれば、次のようなことが発見できるようだ。

日本におけるスマートフォン利用動向

• スマートフォン普及率が昨年の6%から、約 3 倍の20% に増加しました。スマートフォンの急激な普及の様子がうかがえます。
• スマートフォンからのSNS へのアクセスは、2011年の58% から、63%に増加しています。
• スマートフォンと同時並行して利用するメディアでは、1 位に「テレビ番組を見る」（53%）、2 位 に「別の端末でインターネットを利用する」（30%）、3 位 「音楽を聞く」（26%）が上がりました。
• 日本のスマートフォン利用者は、平均で40 のアプリをインストールしており、調査対象の40ヶ国の中で最多でした。
• スマートフォン利用者の10人に9人が、ローカル検索を使ってレストランや周辺のお店等の地域情報を検索しており、そのうちのおよそ4 割が実際に「お店を訪問した」と回答しています。

ほかにも日本国内のモバイルの各OSの普及率は次のようになっていることがわかる。インタラクティブにデータを比較できるので、グローバルにサービスを提供しているスタートアップなどは参考になるだろう。

求めよ、さらば与えられん。先日本誌上で、クールなハードウェアスタートアップを募集したときは、こんなにたくさん集まるとは予想しなかった。しかも、どれもすばらしい。その好例がLayerNationのEl Tiradorだ。グラスの中に複数の（色の）異なるリキュールが層状に重なっているドリンクを自動的に作る。

LayerNationはインキュベータYes Delft!の出身で、今この製品は、ヨーロッパのサッカー場などのイベント会場で、楽しい飲み物を作れるマシンとしてテスト中だ。左の画像は最初のバージョンだが、いまでは高級クラブIbizaにも似合う、コマーシャルなデザインになっている。

このようなシステム、つまり、とてもシンプルでユニークな問題をとてもエレガントに解決するシステムこそ、ハードウェアハッキングの真髄だ。しかも、ギークなら誰もが、大量の砂糖を使った、赤と白のシロップがグラスに縞模様を作るカクテル、“Polish flag”（ポーランドの国旗）を大好きなはずだから。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

スタートアップは若い人材を奪い合っている、という話を至るところで聞く。とくにテク系のスタートアップの場合だ。でも若い人材とは通常、学生や最近の学卒のことだ。高校生は、どうだろう？

と考えたのが、求職求人サイトのTeens In Techだ。ファウンダでCEOのDaniel Brusilovskyは、かつて本誌TechCrunchの10代のインターンとして人気者だったが、ある不祥事により2年前に解雇された。その彼曰く、“スタートアップはいつでも、安上がりな人材を探してるのさ”。そう、だからインターン専用の求職求人サイトが多いのだ。しかし、インターンといっても求めるのは大学生であり、高校生ではない。でも、高校生は大学生より安いはずだし、ちょっとした雑用なら高校生でも十分にできるはず。

“Teens in Techの目標は、若い起業家を助けること。そして若い起業家の中には、高校生がとても多い。でも、大学生のように簡単にインターンになれなくて、困っている”、とBrusilovskyは言う。

Teens In Techでは、求人情報の掲示に15ドルを払う。サイトはすでに稼働中で、有名スタートアップからの掲示もいくつかある。求められているインターンの職責は、Kiipにおけるテクニカルアナリストとビジネス開発（ここはファウンダのBrian Wongが相当若い）や、Backplaneにおけるエンジニアリングなどだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Tenable Securityが作ったこのビデオは、かなりすごい。オフィスのネットワークを視覚化しているのだが、ユーザを色違いの線で識別することにより、どこからどこへ行っているトラフィックで問題が発生したのか、を判定する。

そのほか、ネットワークのさまざまな側面を。形や色や線で視覚化できる。たとえば脆弱性の大小で記号の色を変えたり、モバイルデバイスの形や位置を変えたりできる。この視覚化について、詳しいことはこのビデオで分かる。

Tenableは今月、そのソフトのバージョン2.0をリリースした。そのバックエンドは同社のセキュリティスキャンソフトNessusだ。ただしその視覚化機能は、よくあるウィルスの増殖や変態の様子を見せてはくれない。それは、Kuang Mark Elevenに期待すべきかな。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Hussein FazalはFacebook向け広告などを手掛ける広告AdParlorの最高経営責任者（CEO）。AdParlorはFacebook上で月間10億インプレッション以上を配信しており、顧客にはUbisoftやSEGA、Groupon、OMD、Starcom.などが名を連ねる。

Facebookの広告事業について、ここでもここでも、そしてここでもアナリストはごく限られた前提で考えて評価していた。正直これには少しがっかりした。Facebookの収益ポテンシャルはかつてないほどに高く、ソーシャルネットワークのユーザー数は伸び、新しい手法の広告も生み出されている。

Facebookが収益性を高めるためにディスプレイ広告や検索、モバイルなどについてやれることはたくさんあるが、ここでは月間5億ユーザー以上いるというモバイル端末経由のアクティブユーザーからの収益を増やすためにすぐにできることを3つ考えてみよう。

1. モバイル向けニュースフィード上のスポンサードストーリーの表示を増やす：スポンサードストーリーはニュースフィード上でユーザーが目にするニュース形式のコンテンツだ。コンテンツが選択的に表示されるので、見た人の大半は広告だと気づかない。効果を得やすい手法だ。いくつものサイト内でスポンサードストーリーを展開してきたわたしの会社での経験では、通常の広告と比べてスポンサードストーリーのクリックスルー率は17％高く、コンバージョン率は38％高い。

スポンサードストーリーが導入された当初は、右側の列にだけ表示されていた。その後ニュースフィードがWeb（PC）版で開始された。その後マーケター向けのイベントfMCでモバイル向けにスポンサードストーリーを開始すると発表し、4月26日に開始している。だが、表示頻度は高くはない。Facebookはユーザー体験に影響するかどうかを見ながら進めているようだ。そのさじ加減を変えるのは簡単だし、スポンサードストーリーの表示を増やせば収益性は高まる。

2.位置情報を使う：少し前にFacebookがGrouponに似たDealsという商品を一部市場で開始したことがあった。いくつか理由があってこれはあっという間に終わったが、その後ふたたびOffers（オファー）という商品を立ち上げた。これはページオーナーは誰でも無償で作れるクーポンで、Web上ではユーザーのニュースフィードスペースに表示される。このサービスが真価を発揮するのは、モバイル上で展開され、ユーザーがいる場所の付近にある店舗のクーポンがニュースフードに流れるようになったときだ。クーポンを作る際には課金されないが、位置情報を使った表示を始めれば、広告主は対費用効果をみて、タダで得られる効果以上のものを求めて純広告やスポンサードストーリーを買うようになるだろう。さらに、ブランドオーナーはファン獲得を測る非常に明確なROIを得ることができる。少なくとも店舗をかまえる事業者にとっては、ファンベース獲得の投資効果はわかりやすくなる。広告も増えるだろう。

3. モバイル端末に特化したターゲティングを行う：Facebookにアクセスできるモバイル端末は何種類もある。広告主はAndroidやiPhone、BlackBerry、Windows Phoneから対象を選べる。だが、プラットフォームはユーザーがそのうちのどれかからFacebookにやってきたということでしかない。Webや他の端末からもアクセスできる。Facebookがちょっと手を入れてiPhone経由でFacebookにアクセスするユーザーに特化した広告の出し方ができるようになれば、大きなチャンスが生まれるだろう。特にモバイル広告の需要が高いのはアプリで、そのなかでもゲームは主要分野だ。FacebookがiPhoneやAndroid、BlackBerryの端末種別に特化したターゲティングサービスを開始すれば、アプリ提供者はインストールサイトへの誘導策としてFacebookに広告を出せるようになる。現在Facebookはモバイル広告をスポンサードストーリーに限定したいようだが、その理由はユーザー体験の水準を維持するためであったり、ユーザー離れを防ぎたいからであったりさまざまだ。Facebookが広告でユーザーをFacebookの外に誘導することを好ましく思うとは考えにくいが、そこに広がるチャンスは大きく、収益的にも大きな可能性を秘めている。

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Webから一連の生産性ツール（OAアプリ）を提供しているZohoが今日立ち上げたアプリケーションは、これまた最大のライバルGoogleと正面衝突する製品だ。Zohoのビジネスツールとしては、重要なわりにはこれまで欠けていたものでもある。その製品Zoho Sitesは、ドラッグ&ドロップで使えるWebサイトビルダーで、誰もがプロフェッショナルなWebサイトを数分で作れる。HTMLやCSSを知らなくてもよい。

モバイルサイトも作れるから、GoogleのGoogle Sitesと、最近Googleに加わったモバイルWebサイトへの変換ツールDudaMobileを合わせたもの、と言えるかもしれない。しかし….

まず、Googleの二製品は別々に使う。しかもGoogle Sitesで作れるのは、きわめてベーシックなWebサイトとwikiであり、消費者や顧客を意識したオフィスやビジネス用というより、個人や小グループに向いている。さらにGoogleのDIY方式のモバイルサイトツールは、既存のWebサイトをモバイル向けに変換するツールであり、両者間で変更箇所のシンクを自動的に行う、というものだ。

Zoho Sitesは、最初からオールインワンの製品だ。企業がこれを使ってデスクトップ向けのWebサイトを作ると、それはすでにモバイル向けに最適化されている。また、Google Analytics、Google AdWords、Google Maps、YouTube、Google+、Facebook、Twitter、Flickr、Picasaなどサードパーティアプリの組み込みも容易で、いずれも構築中のWebサイトにドラッグ&ドロップするだけだ。

もちろん、Zohoのそのほかの生産性ツールとの統合化も、すでに組み込まれている。たとえばデータベースとしてZoho Creatorを使っていて、その内容をWebサイトのコンテンツとしても使っていたら、データベースのアップデートは自動的にWebサイトにも反映される。同じくZoho Creatorを利用した機能として、サポートリクエストなど特定目的のフォームを、コードを1行も書かずにWebサイト内に置ける。それらのフォームは、メールの着信通知など、ユーザのワークフローに即したアクションが可能だ。

そのほか、テーマ、内蔵ブログ、ドメイン登録とホスティング、Google Appsとの統合、複数のオーサーやモデレータのサポート、といった機能もある。

Zoho Sitesはフリーミアムで、無料バージョンは最大でWebサイトと2つまで、それぞれにフォーム2つまで、ブログは1つ、ページ数は無制限、となっている。有料のProfessional Editionは年額39ドルで、Webサイト6つ、各10フォーム、ブログ1つ、ページ数無制限である。また、AdSenseと別名ブランドもサポートされている。

下のビデオは、Zoho Sitesの見学ツアーだ:

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

一方プロの書評家たちは、縁故主義に悩まされている。書評家は自分の仲間や思想傾向の一致する著者に、あるいはその本が別の批評家たちから賞を受けた時に良い評価を与える。調査結果は、Amazonが書評プロセスを民主化し、消費者レビューの方が損得に縛られず大衆読者を代表していることを示唆している。たぶん最も重要なのは、これがかつてAmazonを、間違いだらけで無教養な意見の巣窟と評した書評家たちへの反証だということだろう。

作者と商業的関心との間には、編集者による厳格な防火壁がある。しかし「レビュワーは必ずしも客観的評価を与える動機を持っていない」とDobrescu、Luca、Mottaの三教授が専門書評価業界に関する新しい研究の中で言っている。新聞と雑誌は、以前その媒体に書いたことのある著書のレビューを掲載する傾向が25%高い。レビューがやや好意的になるのもうなづける。しかも専門家の書評は自己満足で組織的な縁故主義に陥る。新参の著者は大御所に比べて叩かれやすい、特に何も賞を受けていない場合。

この調査は、学界による消費者レビューへの批判に対する強力な武器を提供した。彼らはAmazonを間違いだらけで無教養なレビュワーによるサーカスと言っていた。

「書評の民主化は、書評の崩壊と同義である」とMorrison Dickstein英文学教授は嘆く。「専門書評家、この文学的アイデンティティーを持ち、編集者たちの厳格な基準を満たさねばならなかった人々は、実質的にAmazonレビュワーに取って代わられた。金を払っている顧客であり、時に巧妙で勤勉で意欲旺盛で、それ以上に陳腐で鈍感で意固地な人たちに。

Amazonには批判精神のないどうしようもない文学ゴロがいることをほのめかす人たちもいる。コーネル大学のTrevor Pinch教授は、Amazonのトップ1000レビュワーの中に構造的腐敗を発見した。彼らの多くが良いレビューを書くことや、悪いレビューを控えることで特典を受けているという。

しかし、もしAmazonが本当に悪の巣窟なら、なぜDobrescuらは、消費者レビューを平均的にほぼ専門家の書評と同等だと評価したのだろうか（専門家に対する偏見がないして）。それらしい答えは、社会科学者が「群衆の英知」と呼ぶ現象だろう。無作為に選ばれた消費者レビューは専門家のレビューと比較にならないが、素人全員の意見を平均すれば、専門家よりも偏見がすくない。

この事実は、Sir Francis Galtonによる有名な発見で、彼は群衆による牛の体重の推定が驚くほど正確であることを見つけた ― 個々の予測は広く分布していたにも関わらず。バカバカしい答えが正しい答えと同じ比率でバラまかれ、まるで地図上に同心円状に散布された点の中心にある宝物のように、真実を浮かび上がらせる（群衆の英知を説明する楽しいビデオが見たければ、Neil deGrasse Tysonが登場するPBSビデオを下に貼ってある）

さらに心理学者の間では古くから、専門家はよく言われているような客観的知的厳密さの源ではないことが知られている。バークレーの政治心理学者、Philip Tetlockが、専門家は未来予測や証拠の解釈において一般人と変わりがなく、ランダムな予測よりも成績が悪いことを発見したことはよく知られている。Louis Menandに言わせると、専門家の「予測は猿の投げたダーツ以下」だ。Tetlockの発見によると、専門家は自らに刷り込まれた世界観による偏向を受けており、高度に洗練された分析によってすでに信じていることを無意識のうちに正当化しているだけである。

言い換えれば、専門家も素人も偏見を受けやすい。しかし、Amazonでは群衆全体にバラまかれた腐敗や党派性や愚行を、群衆が緩和している。一方われわれは専門家のレビューを複数読むことはめったになく、購入意思決定を単一の意見に任せてしまう。

少なくとも、Amazonに偏見があるとしても、消費者にとっては専門家よりもはるかに共通項が多いだろう。というわけで、次のフライトにどの政治暴露本を持って行こうか迷っている人は、洗練されていない民主的群集があなたのことを一番考えてくれていると思って間違いない。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Ikeaが自己ブランドのHDTVとホームシアターのセットを1000ドル未満からの価格で売り出すという、先週の発表は、その斬新なデザインとともに波紋を呼んだ。その時点では製品の詳細情報はなかったが、今日（米国時間5/15）はGigaomが、この美麗なHDTVの内蔵アプリなど、いくつかの新情報を入手したようだ。

Upplevaと呼ばれるこのシステムは、Ikeaのこれまでの製品と同じく、大きさや構成を顧客が好きなように指定できる。つまり、主役はテレビではなくオーナーの生活空間である、というこれまでの家電マーケティング（の不在）にはなかった真に顧客寄りの発想。どんな買い方をしても、ブルーレイプレーヤーと、ワイヤレス付きの2.1チャンネルオーディオ、そして何らかのキャビネットは含まれる。

最初の発表にもあったが、そのHDTVははんぱじゃない。1080pのディスプレイはレスポンスタイムが400Hzで、アプリを内蔵する。GigaOmが入手した情報によると、少なくとも15以上のアプリがあり、それらにはYouTube、Vimeo、Dailymotion、TuneIn Radio、そしてブラウザ（おそらくOpera for TV）が含まれる。つまりそれは、SonyやSamsung、LGなどのいわゆるインターネットテレビと一緒だ。

今年ヨーロッパの数店で発売し、2013年に合衆国も含む広域発売を予定している。ホームシアターシステムをネットで買う消費者行動は前からあるが、Ikeaのこの新製品は、それらの製品群に対し一大革命をもたらすだろう。Best Buyあたりは、対抗製品を急がなければなるまい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

MoboTapのDolphinブラウザは世界ですでに1600万ダウンロードを数えるほどの人気を呼んでいる。それにとどまらず国際展開でも重要な一歩を踏み出した。

今朝（米国時間5/15）MoboTapは日本の大手無線キャリヤ、KDDIと同社の発売するAndroid 携帯にDolphinブラザをプレインストールすることで合意したと発表した。

KDDIは日本で第2位の無線キャリヤであり3500万人近い契約者を持つ。このうち約20%がスマートフォン・ユーザーだ。全体としてMoboTapにとりアメリカ国外にブランドを展開する上で非常に大きなチャンスといえるだろう。

MoboTapとDolphinはこれまでも日本市場と無縁だったわけではない。2011年 にはSoftbankと提携している。しかしMoboTapでは今回のKDDIとの提携を今年計画している国際展開の非常に重要な要素と位置づけている。MoboTapのマーケティング責任者、EdithYeungは私の取材に対して「かなりの時間がかかったが提携がついに実現してうれしい（両社の担当者が初めて接触したのはTechCrunch Disrupt2011会場だった）」と語った。MoboTapは中国と韓国でも同様の提携先を求めて努力を重ねている。

なお、KDDIの携帯電話の販売戦略はアメリカにおける一般的な戦略とはやや異なる。少しずつ随時新製品を発表する代わりに、KDDIは季節ごとに日時を定めて一斉に新製品を発表する。2012夏モデルは昨夜発表されたばかりだ。そのうちのいくつかの製品にDolphinブラウザが初めてプレイストールされているという。

KDDIがDolphinを採用した理由は？　標準のAndroidブラウザのどこが不満だったのだろうか？　KDDIアメリカのオペレーションの責任者、清水一仁氏によれば、Androidの標準ブラウザの最大の問題点はカスタマイズが制限されていることだった。KDDIはDolphinをデフォールト推奨ブラウザとして採用することにより、KDDIが提供するサービスを登録したブックマークを立ち上がりと同時にロードするなど、ユーザー体験を改善することができると考えたという。

「われわれはDolphinブラウザの採用によってユーザーが最初に目にする内容をわれわれのサービスにアクセスしやすいものにできると考えて」と清水氏はいう。

KDDIがDolphinを採用するのはこれが初めてではない。DolphinはKDDIの auスマートパス有料サービスに3月から採用されている。この際、日本語化にあたって多少の修正が加えられているのだが、最近オリジナル版に追加されたSonar音声コマンド機能が除外されているのが残念だ。しかしMoboTapのチームは現在日本語化を急いでおり、近々実現するということだ。

〔日本版〕MoboTapを「デフォールトのブラウザに採用した」という記述がありましたが、あくまで「推奨ブラウザとして導入した」ということです。お詫びして訂正します。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

これまでもFlipboardは日本語のコンテンツを見ることができたが、この日本語版では操作環境が日本語化されたのと、初期状態で日本国内メディアのコンテンツが用意されている。昨日、プレス向けにカンファレンスが開催されて、同社CEOのMike McCue氏が明かしてくれたのだが、日本は3番目にユーザー数が多いのだそうだ。

Flipboardは米国ではすでにいくつかの出版社や新聞社と提携して、Flipboard上できれいにコンテンツが表示されるように対応しているのと、iPadやiPhone上で雑誌広告のような全画面で広告が表示される広告枠を販売している。

たとえば、広告枠では雑誌で実施されているキャンペーンをFlipboard上で同じように表示するようなことが試みられている。Flipboardの広告枠は自社のコンテンツ上であれば媒体社も販売することができて、レベニューシェアでその大半を媒体社側で受け取れるようにしているのだそうだ。

日本でも日経BPをはじめとしたいくつかの出版社とコンテンツの提携を進めていて、最初のパートナーとなる日経ビジネスDigitalではFlipboard上でのコンテンツの表示について対応を初めているようだ。当然その先には広告販売もあるのだろう。

すでに日本の広告代理店との話し合いも進めていて、広告についての何らかの提携も近いうちに報告できるとMcCue氏は語っている。

Flipboardは今年のはじめには、800万ダウンロードを達成し、1カ月に20億フリップだと発表しているが、その数字もいまでは大きく超えているという。フリップとは以前にも解説しているが、ページビューのようなものだ。間もなくAndroidアプリも登場する予定で、リリースされればさらに飛躍的にこの数字が伸びるだろうとしている。

なお、まだ詳細は決まっていないようだが、日本でのブランチオフィスも検討しているようで、数カ月後には日本でオフィスを立ち上げる可能性がありそうだ。

Firefox for Android BetaはGoogle Playからダウンロードすることができる。ちなみにGoogleのChrome for Androidと異なり、Android 2.2以降の機種で幅広く利用することができる（もちろんIce Cream Sandwichにも対応している）。但し、今のところは英語版のみでの提供となっている（訳注：日本語環境でも動作に問題はないようです）。

今リリースでの目玉は、誰がなんと言おうともAndroidデバイスに最適化して考えられたユーザインタフェースに尽きるだろう。もちろんMozillaが呼ぶところの「Awesome Screen」という「ホームページ画面」も採用されていて、こちらにも利用者の注目は集まることと思われる。

また、ブラウザの起動およびレスポンス時間の短縮がなされているのも嬉しいところだ。あわせてグラフィック面での全体的なパフォーマンス改善もなされている。ハードウェア性能をうまく活かせるようになったことで、ブラウザ上で動作するアプリケーションやゲームも、このAndroid版Firefox上でスムーズに動作するようになることだろう。もちろんユーザインタフェースの変更も、パフォーマンス改善の面においても役だっている。

さらに、フォントサイズ拡大技術を用いて、テキストの可読性を高めている点でも便利さを感じる人が多いことだろう。

Flashに対応したことについては賛否両論があるかもしれない。参考までに記しておくが、標準状態ではFlashの画面をタップすることによってプラグインが読みこまれてFlashの再生が始まるようになっている。

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（翻訳：Maeda, H）

GoogleはWindows、Mac、Linux、Chrome Frame版のChromeブラウザのバージョン19をローンチした（安定版）。

通常のバグ修正とパフォーマンスの改善に加えて、今日（米国時間5/15）のリリースにはタブ同期機能の追加が含まれている。この機能はすべてのデバイスでユーザーが開いているタブを同期する。Chrome for Androidが作動していれば、スマートフォンやタブレットでも同期する（このブラウザは現在ベータ版でIce Cream Sandwichでのみ作動する）。

この機能があれば、Chrome上でタブを数多く開いたまま席を外し、別のコンピュータ（あるいはモバイル・デバイス）にログインした場合に、そのまま作業を続けることができる。しかもブラウザの履歴も同期されるので「戻る」ボタンも有効だ。

タブの同期はGoogleがChromeに追加している一連の同期機能の最新の例だ。すでにブックマーク、アプリ、履歴、テーマ、エクステンションその他の設定が異なるマシンの間で同期する（ただしそのためにはChromeにGoogleアカウントを利用してログインしておく必要がある。

なお、Chrome 19はすでに公開され、ダウンロード可能だが、タブ同期機能は今後数週間かけて順次公開されることになっている。

なおGoogleはサキュリティー上のバグの発見に関して約1万4500ドルの賞金を支払ったことを明らかにした。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

先月、モバイルマーケティングのVeltiの報告では、モバイル広告のインプレッションでiOSがAndroidをややリードしていた（3月のデータ）。両者は、昨年末の時点ではタイだった。そして今回さらに、iOSはリードを拡げたようだ。大差とまでは言えないが、4月のモバイル広告のインプレッションではiOSが55%、対してAndroidは45%だった。

データの出所はVeltiのMobclix Exchangeで、ここは同社によれば33500以上のアプリに広告をサーブしている。

デバイスでもiOSがトップである。インプレッションの20%がiPhone、15%がiPod Touch、13%がiPadだ。その次にやっとAndroidデバイス、Samsung Galaxy S2の2.3%が来る（Androidでは特定の機種の突出的ベストセラーはない）。

ただし新型iPadは、3月に爆発的に伸びたあとやや成長は鈍化し、iPad 2のときほどの元気はない。すなわち新型iPadは総インプレッションの8%、対してiPad 2は立ち上げ後の同じ時期に13%だった。

キャリア別では、AT&Tが優勢で53%、次いでVerizon 24%、Sprint 19%となる。

報告書は広告のカテゴリー別のCPMも記載しており、女性/母親向けが15.15ドルでトップ、次いで金融10.21ドル、自動車9.51ドルとなっている。

報告書原本は、ここで見られる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

tabと名付けられたこのサービスは、iPhone、iPad、ウェブすべてで連携するサービスである。一足先にこのサービスの全容を見る機会に恵まれたが、頓智ドットCMOの井口尊仁氏が言うにはtabのコンセプトは「永遠に更新される無限の雑誌みたいなもの」だというこだ。

「セカイカメラ＝AR」という固定概念があるが、tabは必ずしもそれだけではない。たとえばiPadのアプリでは、店舗や美術館や博物館、公園そのほか建物でもなんでもいいのだが、ロケーション情報と写真が組み合わさって、それを一目で見やすくしたようなインターフェイスが提供される。Flipboardのように写真で情報を探すようにしていて、写真をタップすれば、その写真にまつわる説明やロケーション情報だとか地図だとか見られるようになっている。

たとえば、レストランで出される料理の写真とともにそのレストランのロケーション情報が見られたり、開催されているアーティストの作品の写真とともに展示している美術館のロケーション情報が見られたりするといったようなものだ。言葉で書くとたわいないのだが、実際に使ってみると、これがなかなか面白いのだ。

雑誌風だといっているのは、こういったロケーションにまつわる情報が、時間とともに更新されて見られるようになるからだ。しかも更新される内容は、自分がフォローしている地域だったり、興味ある話題だったりで整理することができる。tabには「take action book」の意味もあって、それには、ロケーション情報を見たらその場所まで行きたくなるような本にしたいという気持ちが込められている。

一方でPCのウェブ版では、iPad同様にロケーション情報付きのビジュアルを見られるが、どちらかというと、情報の編集機能を提供したいようだ。Pinterestにロケーション情報を組み合わせたようなものだから、ウェブサイトを見ていて写真をクリッピングしてそこにロケーション情報を入力するといった編集スタイルでも、ユーザーが最初からすべての情報（写真・ロケーション情報・解説など）を入力してもいい。

iPhone向けには従来のセカイカメラのようなARの機能を持たせて、風景から情報を探し出せるようにしているが、まだそこは改良される可能性があって、最終版ではないとのことだった。

このようにtabは同じロケーション情報のサービスを扱うにしても、それぞれのデバイスで体験できることが異なっている。

いままでのセカイカメラにはユーザーからの退屈なつぶやきも投稿されていて、その使われ方がはっきりしなかったが、tabはライブ感のある「街のガイドブック」あるいはそれ以上の使い方にもなるだろうということで、その方向性ははっきり見えている。tabのサービス開始は6月中を目指しているということなので、まもなくその現実を見られるが、まずはiPadアプリとウェブのサービスからのリリースになりそうだ。

Facebook、ウォール街地獄の一週間

今週Facebookは、前代未聞ともいえるの行動を起こした。IPOロードショウのまっ最中、同社はアナリストから問われてきた質問に答える形でS1申請書を修正した。問題の変更箇所には、Facebookがある〈傾向〉を認める意向が示されている。その傾向とは、現四半期におけるARPU（ユーザーあたり平均売上）の減少だ。この傾向は、Facebookによると、モバイルプラットフォーム利用の増加および、同社がモバイルプラットフォームでデスクトップと同じ方法あるいは同じ水準で収益を上げる能力を持たないことに起因している。

これまでの修正S1にも、この傾向の可能性が常に記載されていた。可能性の程度さえも。しかし、傾向の現実性をS1で指摘したのは今回が初めてだ。

ウォール街、真実を知る

これは、膨大な売上、利益、成長率を持つ企業 ― 例えばApple ― でさえも霞む株価収益率倍数で上場しようという会社である。Facebookの株価収益率倍数は、従来であれば高成長率によってのみ正当化される規模だ。そして今「ウォール街」は、トラフィックのモバイルへの移行によって売上成長率が減少しているという事実を掴んだ。もしこの傾向が加速すれば、売上の絶対的減少もありうる。Facebookの最近の四半期のように。ウォール街は不満だ。

これは歴史的な事件だ。IPOを控えた高成長企業が、自社サービスの利用形態の大規模かつ構造的な変化によって売上成長率を下げるのは尋常ではない。しかも、米国市場最大のIPOともなれば、なおさら。

このIPOに募集を超えた申しこみがあると言われる中、果たしてこの株に、人々が払えと言われている金額の価値があるのだろうか。私は証券アナリストではないが、これらの事象から〈買い手ご用心〉の結論に至ることは理にかなっていると思う。そして、50億ドル以上のインサイダーマネーが、IPO価格で売られるという事実は、リスクをよく知る賢いインサイダーの存在を意味しているのかもしれない。

これは、FacebookでもIPOでもなくモバイルと未来の話だ。

今週の出来事は、FacebookのIPOを超える問題だが、決して新しい問題ではない。ここTechCrunchでは、モバイルの増加による影響と、Web 2.0時代の終焉について以前から報じている。Appleによってモバイルデバイスをアプリ中心、メッセージ中心の世界で使う人の数が膨大になり、Web 2.0時代のSAAS風クラウドサービスを運営する会社が脅威にさらされることを強調した。Googleの場合は、Androidの成功によって、この問題に貢献すると同時に苦しめられている。

2011年8月27日、私は「スマート・モバイルとシン・クラウド」という記事で、ある傾向が出始めていることを書いた。

・・・それは5年間のうちにソフトウェアエコシステムを根本から変えるだろう。その変化はあまりに劇的で、今のバブルに関する議論がバカバカしく見えるだろう。巨大企業は崩壊し、もっと大きい新会社ができることさえありうる。

記事はFacebookが、モバイルデバイスの増加と、ユーザーのデータとの接し方の変化の影響によって課題を突きつけられることを予言している。

今年の1月26日、「Google、後方に注意せよ」という記事に私はこう書いた。

「Appleは近々1億台を超すプラットフォームを持っている。あらゆるデバイスが通信機能を内蔵し、パーソナライズ機能を内蔵し、メディア利用機能を内蔵している。そしてiCloudによって、各デバイスの出力を保存する場所もある。Facebookが司るソーシャルグラフは、その世界でどんな意味を持つのだろうか。Facebook Connectが普及を助けたウェブエコシステムはどんな意味を持つのだろうか。どうやらFacebookは、Appleの上昇とモバイルの上昇がGoogleにもたらしたのと同じ課題の多くを持つことになりそうだ。

数日後 ― 2月4日 ― 「Facebook – Run from the Bulls」で私はこう言った：

Goolgeの現在 ― そしてFacebookの未来 ― は、モバイルプラットフォームによる人間の移動中の生産性向上の大成功が、過去10年のデスクトップベース広告に悪影響を与えるという、辛い事実をはらんでいる。モバイルの成長はウェブ広告売上に影響を与える。もちろんハードウェアとソフトウェアで稼ぐAppleは例外で、この傾向の恩恵に預かる。理由は単純だ。われわれは、モバイルではウェブほどには広告中心の行動をとらない。そして、ほぼ単一画面のデバイスで特定の目的に集中している時、われわれは広告をクリックする可能性が低い。

そして、4月15日「モバイルのパラドックス」で私はこう書いた。：

今われわれが目にしているのは、パソコンのブラウザーであらゆるサービスを消費していたWeb 2.0時代の終わりを象徴する確固たる傾向に他ならない。その時代に取って代わるのは、新しい、アプリベースで、メッセージ中心のモバイル・インターネットだ。この新しい時代、現在の広告の中心的形態（テキスト、バナー、その他ページベースの広告）は、収益化手段として完全に間違っている。新しい何かが出現する必要がある。

死かモバイルか？

こうした傾向の脅威に晒されているのはFacebookだけではない。Googleは「クリック単価」を2期連続で落としている ― 似たような理由で。

重要な問題は、FacebookとGoogleが、問題の深刻さと対処方法を理解しているかどうかだ。

考えられる答えは２つしかない。

1. 上記の問題にもかかわらず、Facebook（およびGoogle）は問題をよく理解しており、いずれ対処方法を見つけ出す。

あるいは

2. FacebookおよびGoogleは絶滅する（先週Forbesが予言したように）。Web 2.0が、成長企業としてのYahoo ― 順応できなかったたために ― を殺したように、モバイルがWeb 2.0の巨人を殺す。

私は、1の可能性の方が2よりも高いと思う。

なぜか。Facebookは今週もう一つ、本件と極めて関係の深い行動を起こした。独自のアプリストアを開業したのだ。Facebookのアプリストアは、AndroidあるいはiPhoneのアプリ開発者に対して、Facebookを使ってユーザーをGoogle PlayアプリストアやiPhone AppStoreへ誘導し、インストールできるようにする。そうなればFacebookがアプリダウンロードの主要な手段になる可能性がある。多くのプラットフォームにわたる何百万ものアプリのインストールを後押しするかもしれない。これらのインストールはタダではない、参加には費用が必要だ。

アプリセンターはFacebookに新しいタイプの広告形態を提供すると私は思っている ― アクション（インストール）と成功報酬を伴う広告だ。

Larry PageがGoogleの今期の収支会見で指摘していたように、モバイルは新しいタイプの広告形態を必要としている。彼は一例として「クリックして呼び出し」を挙げた。FacebookもGoogleも、モバイルでのユーザー体験により適合し、顧客にも広告主にとっても目的をよりよく反映した広告形態を展開し始めるだろう。今のところモバイルの広告形態は、試され信頼されてきたウェブ形態を単にコピーしただけで、新しい環境にはそぐわない。

2番目の選択肢 ― Web 2.0の死 ― は、これらの会社が自らのウェブの過去がこの新しいモバイル世界では価値がないことを理解できなかった場合に限ったシナリオのようだ。今週は、そのことを思い出させる大きなきっかけになったかもしれない。

Facebook（およびGoogle）は、作るにせよ買うにせよ、その収益化戦略をモバイルの未来により適合するように進化させる可能性が高い。時間もかかり痛みも伴い、あるいは失敗するかもしれない。しかし、やってみるしかない。Facebook 2.0はFacebook 1.0を葬り、Google 2.0はGoogle 1.0を葬る。今は、上場するにも、上場企業であるにも良い時期ではない。しかし、モバイルは未来だ ― 彼らはそれと相性が悪い、だがもちろんそれなしでは生きられない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

Webからモバイルアプリへの軸足のシフトが叫ばれるようになってから、もう何年にもなる。今では、モバイルオンリーで立ち上がるスタートアップも少なくない。しかし最近の調査によると、まだモバイルというプラットホームは、圧倒的に多くの人びとが相当額のお金を費消する場にはなっていない。むしろ、今日のモバイルアプリのユーザの多くが、それらのアプリの上で一銭もお金を使っていないのだ。

ABIが最近行った消費者調査によると、合衆国のモバイルアプリユーザのほぼ70%はアプリ上ないしアプリ内で“ほとんどお金を使っていない”。ギャンブルやゲームが昔からそうであるように、今日のモバイルアプリのマーケットも、whales（鯨）と呼ばれる金遣いの荒い人々に、売上の多くを依存している。ABIによると、アプリの全ユーザのわずか3%が、全消費額の20%を担保している。

しかし、モバイルユーザの大半がアプリ上でお金を使うことを嫌がっている、というわけではない。アプリユーザの2/3が、少なくとも一度はアプリ上で金を使ったことがあると答え、その月額は全平均で14ドルもある。しかし、平均は14ドルでもメジアンは7.5ドルだから、やはり鯨さんたちの力は大きい。少数の金遣いの荒い人たちが、市場の売り上げにおける不釣り合いな役割を演じている、と調査報告は述べている。

ただしこの調査によって、モバイルアプリ開発というゴールドラッシュにブレーキがかかるとは思えない。それに、テク以外の多くの分野でも、鯨たちは業界の長期的な持続性を支えている。

ABIが述べる教訓は、バランスだ。“モバイルアプリにばかり偏重してはならない。Webの存在を忘れてはならない”、というバランス感覚をABIはうったえる。同社のシニアアナリストAapo Markkanenはプレスリリースで、“成功しているアプリの多くが、Webをサポートしている。あるいは、Webにサポートされている”、と言っている。

ニュースのパブリッシャーをはじめとして、最初、いきなりモバイルのネイティブアプリだけを提供した企業が、このところ、モバイルとパソコン両方でWebを見直し始めている。モバイルアプリにおける売上の不調が続けば、その傾向はニュースに限らず、多くの分野に広がるだろう。

以下は、ABIのデータの一部を視覚化したものだ:

[昨年のスマートフォンアプリ上の月間費消額]

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

つまりママたちはスマートフォン所有率で平均を上回り、FacebookやPinterestを使いこなし、ママ・ブロガーたちも多く存在する。またオンライン消費を積極的に行う人たちも多いというのが真相のようだ。

詳細を見てみよう。まずスマートフォン所有率は54%であるとのこと。スマートフォン所有率が米国全体で50%を上回ったのは今月になってのことだ（正確に言えば50.4%）。すなわちママたちのスマートフォン所有率は平均を上回っているのだ。

ソーシャルネットワークの活用においてもママたちの積極性が目立つ。75%がFacebookを利用しており、3人に1人以上が毎月Pinterestにアクセスしているのだそうだ。Pinterest利用者のうち500万人程度はママ層からなるということになるらしい。他の利用者層にくらべて、Pinterest訪問率も61%ほど高くなっているとのこと。また、こうした活発なソーシャルネットワーク活動は、主にモバイルデバイスから成されているもののようだ。ソーシャルネットワーキングにおけるモバイル利用率は、全体で見ると37%となっている。しかしこのママ層においては半分以上がモバイルからの利用となっている。

また、ママ層はコンテンツを消費するだけの存在ではない。クリエイターとしての存在感も大きなものなのだ。今回の調査では米国内ブロガーの、だいたい3人に1人がママなのだそうだ。また、さらに興味深い情報もある。米国内ブロガーの52%が、学齢期に達しない子どもを持つ親なのだそうだ。

オンラインにおける他者との関わりにも非常に積極的だ。30日以内の行動を問うてみたとき、ママたちはブランドのファンになったり、フォローする確率が他の層にくらべて38%高い率を示している。もちろんオンラインショップでの買い物にも積極的だ。他の層との比較で、オンラインで洋服を購入する率は35%高く、おもちゃの購入率は50%、音楽については29%、さらに電子書籍については23%高率になっているらしい。

いろいろな話が引き出せそうな調査ではある。ともかくママコミュニティをターゲットに据えることで、オンラインにおけるEコマース活動を活性化することができるのは間違いないことなのかもしれない。英国においてはオンラインでの雑貨販売が巨大ビジネス化している。今回のNielsenレポートには入っていない分野だし、国際的な差異もあることだろう。しかし大きな可能性があるのに間違いはないだろう。

[photo: Mike Licht, Flickr]

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）